外国人介護士の現状とは？

介護業界は、人材不足が深刻な問題となっています。
社会全体の少子高齢化が進む中、日本国内で十分な数の介護スタッフを確保することは決して簡単なことではありません。

日本国内で確保できないなら、海外から介護スタッフ要員を迎えたら良いのでは？という期待によってスターとしたのが、外国人介護士です。
現在では、フィリピンやベトナム、インドネシアなど日本がFTA協定を結んでいる東南アジア諸国を中心に、外国人介護士候補を受け入れています。

しかし、ただ人数を確保すればよいというわけではありません。
外国人介護士と日本人との間にはたくさんの壁があり、なかなか目標通りに介護士候補を確保できていないという現状もあります。

どんな問題点がある？

外国人介護士に関する1つ目の問題点は、やはり言葉の壁です。
きめ細かなサービスが求められる介護においては、言葉の壁によってサービスの質が低下することが懸念されており、外国人介護士の確保に消極的な施設が少なくありません。

また、日本人からの反発もあります。
これは実際に経験した人のいるトラブルに基づいたケースで、文化的および歴史的な偏見によって、外国人介護士からサービスを受けたくないと反発する日本人はたくさんいます。

外国人介護士が対応する介護サービスの中には、家事援助などのサービスも含まれています。
文化や慣習が母国と大きく異なる日本において、家事援助をできるのかという不安はサービスを利用する家族側にもありますし、サービスを提供する外国人介護士側にもあります。
ただし、東南アジア諸国の中には、フィリピンのようにお年寄りを大切にする文化もあり、そうした国からやってくる外国人介護士は日本人よりもよく気が付くと高評価を得ています。

定着していくのか

外国人介護士を諸外国から受け入れた場合、介護士としてサービスを提供するための知識やスキルを身に着けた上で外国人介護士として認められます。
しかし、大変な経験をして外国人介護士になれても、さまざまな理由で母国へ帰国してしまうケースは少なくありません。
外国人介護士の受け入れを行っていなかった時期と比較すれば状況はやや改善していると言えますが、それでも十分に定借したとは言えませんし、介護業界の人材不足の状況も大きく改善されていません。

ただし日本で外国人介護士としての資格を得たのちには、日本に残って外国人介護士として働きたいという人も少なからずいます。
これからこの制度を定着させるためには、日本で働きたいという外国人介護士への待遇やサポート制度をより充実させる必要があるでしょう。

今後、日本を含めた世界各国ではこれまで以上にグローバル化が進むと考えられています。
外国へ進出する日本企業も多く、外国人介護士のニーズは日本国内だけでなく海外にも高まると考えられています。
そうしたニーズにも、日本は対応することが求められています。