浄化槽管理士

浄化槽管理士とは?

浄化槽管理士とは国家資格の一つで、この資格を持っている人材は浄化槽の保守点検をすることができます。
浄化槽とは家庭や法人ビルなどに設置されているタンクで、キッチンやトイレ、浴室から排出される汚水を貯める役割があります。
微生物を使って排水をある程度浄化した上で、側溝に排水するまでが浄化槽が持つ役割となっています。

浄化槽は、一般家庭はもちろんのこと、法人のビルなどにも設置されています。
そのため浄化槽管理士の資格を持つ人は、全国どこでも高いニーズがあるのです。
この資格を持つ人は主に水質汚染の予防や点検を目的として活動しており、浄化槽の設置工事を行う建築会社をはじめ保守点検を行う会社などに高いニーズがあります。

浄化槽管理士の資格取得方法

浄化槽管理士の資格は国家資格ですが、資格を取得する方法は2つあります。
1つ目は国家試験を受験するという方法で、年に1回開催される国家試験を受験して合格すれば取得できます。
試験内容は浄化槽に関する7科目で構成されており、独学でも十分に試験準備はできるものの、一夜漬けで合格できるほどは易しくありませんからきちんと試験対策が必要です。
合格率が例年20%程度の試験は、全国で東京や大阪などの大都市5カ所でしか受験ができません。

2つ目の方法は、講習を受けるというものです。
日本環境整備教育センターが主催する講習を受け、最後に修了試験に合格すると、国家試験を受けなくても資格を取得できます。
講習費用は15万円程度と高額ですし、講習機関も長いですが、講習をしっかり受けていれば高い確率で修了試験には合格するでしょう。

浄化槽管理士の資格を取るメリットとは?

浄化槽管理士の資格を取得する1つ目のメリットは、この資格が国家資格という点です。
一定レベル以上の知識がなければ取得できないため、この資格があると浄化槽の管理におけるスペシャリストであることを証明できます。
浄化槽は浄化槽法という法律によって定期的な点検が義務付けられていますが、この定期点検を行えるのは浄化槽管理士のみと規定されているのです。
そのため、今後も浄化槽管理士には高いニーズがあります。

2つ目のメリットは、資格取得に関する学歴などの条件はないという点があります。
年齢や性別、そして国籍にも条件はありませんので、これからキャリアを積みたい人にとって、取得すると就職先を見つけやすい資格の一つと言えるでしょう。
この資格を取得する人の中には、定年後の第二のキャリアを作るために浄化槽管理士の資格を取るという人もいます。

3つ目のメリットは、高いニーズがあるので就職先を見つけやすいという点です。
全国どこにでも浄化槽はあり、点検作業は浄化槽管理士しか行えないため、全国どこに住んでいても就職先や転職先は見つけやすいでしょう。

土木でキャリアアップを目指す

まずは日々の業務でスキルを磨こう

建設業界には様々な分野がありますが、その中でも土木は未経験者でも採用されやすい分野の一つです。
未経験者の多くは現場で難易度のそれほど高くない基本的な作業から始めることになりますが、どのような基本的な作業でも、この業界でキャリアアップするためには必要不可欠な作業です。
日々の業務をこなしながらスキルアップをすることが、土木でのキャリアアップを目指したい人にとっては最初のステップと言えるでしょう。

土木に限らず、建設業界で知っておくべきスキルは一朝一夕で身につくわけではありません。
日々の積み重ねによって学ばなければいけませんし、さまざまな現場やプロジェクトを経験することにより、より難易度の高い業務に取り組めるスキルや経験値を身に着けることにつながります。
建設業界における作業でも、近年ではどんどん機械化やオートメーション化が進んでおり、効率化が図られています。
土木の分野でも例外ではありませんが、この分野においては機械化できない手作業が求められる部分がとても多く、今後も人の手作業に高いニーズが期待できます。

重機のオペレーターになるのもアリ

基本的な作業を経験して一定レベルのスキルを身につけたら、重機オペレーターになるというキャリアアップの方法があります。
土木現場においては、玉掛やクレーン作業など、重機の取り扱いが求められる現場が数多くあります。
こうした重機の取り扱いには専門的な免許や技能講習が必要となるものも多く、誰でも取り扱えるわけではありません。

重機のオペレーターとして資格を取得すれば、現場でオペレーターとして働くことができ、キャリアアップにもつながるでしょう。
重機はそれぞれ取り扱い方法が異なり、複数の資格や免許を取得することも可能です。

マネジメントを学んで管理者へ

土木現場では、現場を管理する現場監督がいます。
さらには、プロジェクトの設計やスケジュール、コストや人材管理などを幅広く全般的に管理する管理者もいます。
こうした管理職として働くためには、プロジェクトの全体的な流れを理解するだけでなく、一つ一つの作業の労力やかかる施工時間などにも精通していなければいけません。
多くの管理者は、それまで現場での作業に携わってきた人材です。
そう考えると、マネジメントを学ぶことで将来的には管理者としてステップアップできる可能性が期待できるでしょう。

マネジメントを学ぶためには、現場での経験やスキルが必要なだけでなく、施工管理技士や技術士と言った工事に関連した資格の取得がおすすめです。
中には、国家資格もあります。
資格を取得したら、その資格を生かせるような業務に携わったり、技術的な指導を行う職務を遂行できるようになります。
スキルアップにもつながりますし、現場でも高いレベルの人材という点で重宝されます。

多様な人材が活躍する建設業界へ

すでに女性の奪い合いが始まった!元請けの責任者が女性になる日も近い?

建設業界では現在、日本政府が掲げる「女性管理職が全体の30%を占める企業」を目指して取り組んでいます。
政府がこの目標を定めた2003年には、建設業界における女性管理職の割合は全体の9%程度しかありませんでした。
その後、取り組みを行ったものの、2012年の段階でも11%にしかなっていません。

その背景には、女性よりも圧倒的に男性が多い業界の特性がある他、少子化や人手不足など様々な問題が関係しています。
管理職の30%を女性にするためには、候補となる社員がそれ以上在籍していなければいけないわけで、企業としては新卒の段階から理系の女性に注目し、現在は新卒理系女子の奪い合いが行われている状態です。
今後この政府の取り組みに合わせて、建設業界では女性の管理者が増えると期待されています。
現在は大半が男性という元請けのプロジェクト責任者や管理者も、近い将来には女性が務めることになることでしょう。

元請けの責任者に女性を登用しようという案は、10年後を見据えた長期計画となっています。
プロジェクトの責任者には、業界のノウハウに精通している必要があると同時に、プロジェクトや人材を幅広く管理するスキルももちろん求められます。
そのための人材育成には約10年ぐらいかかるというのが、建設業界の見立てです。

女性や外国人など人材の多様化は企業の業績アップにも貢献

建設業界は、業界の特性的に、どうしても体力が必要な職種が多いものです。
また重機の運転ができることが必須のスキルとなっている職種もあり、これまでも女性より男性に適した業界だと考えられてきました。
しかし今後は、女性の管理職登用に加えて、企業の多様化に向けて女性や外国人などの人材も数多く雇用することが広く求められており、それは建設業界も例外ではありません。
この業界で多様性を進めるための対策法としては、非力な人でも務まる職種、また言葉の壁が不要な職種などを中心に多様性を勧めるのが賢明と言えるでしょう。

例えば建設現場には、建機のオペレーターというお仕事があります。
機械を操作するオペレーターは、体力面ではそれほどの力仕事となるわけではなく、力の弱い人でも十分に務まると考えられています。
すでに業界の中でも鉄筋業界団体は、女性の活躍を推進するプロジェクトとして女性の建機オペレーター育成に励んでいます。

業界の多様性を進めることは、それぞれの個性や価値観、性格などをプロジェクトに活かすことができるというメリットが期待できます。
細かい所に目が届く人もいれば、これまでのキャリアや背景などからどんな点に注意すれば良いかを理解している人がいるわけです。
多方向からプロジェクトに取り組むことによって、最終的な工期完成という目標にとっては、品質の向上につながったり人材のモチベーションアップにつながるなど、企業の業績アップにもプラスの影響が期待できます。

施工管理技士として海外勤務のキャリアチャンスを掴む

施工管理技士の海外派遣は多い

海外で働きたいけれどどんな仕事があるのか分からない、という人は少なくありません。
海外勤務のチャンスを持つ業界は数多くありますが、建設業界もそんな業界の一つです。
というのも、海外においてはアジアやアフリカを中心とした新興国で、インフラ整備のニーズが高まっています。
こうしたインフラの構築で活躍できるのは、建設業界です。
その中でもプロジェクトの管理を行う施工管理技士には、海外派遣のチャンスが期待できます。

また、インフラシステムを海外へ向けて輸入するプロジェクトも、政府主導で進められています。
これはグローバル経済における競争力を高めるための官民提携を推進するもので、建設業界においても現地で人材を発掘して育成するなどの役割を担っています。
施工管理技士は、こうした人材育成の面でも活躍できる職種なのです。

海外勤務するメリットとは?

施工管理技士が海外勤務することには、たくさんのメリットが期待できます。
まず1つ目のメリットは、語学力のアップです。
海外派遣の前にもある程度の語学力は必要不可欠なスキルですが、実際に現地で生活をすると、より生きた現地の語学力が身につきます。
海外勤務の期間が長ければ長いほど、高い語学力を修得できるでしょう。

2つ目のメリットは、帰国後のキャリアに活かせるという点です。
海外勤務をすると、語学力に加えて現地での文化にも精通することができます。
日本へ帰国した後には、グローバルな人材として活躍できるキャリア設計が十分に可能ではないでしょうか。

3つ目のメリットは、海外で生活できるという点です。
海外旅行のように短期間ではなく、現地で合法的に働きながら生活ができるため、海外で生活してみたいと希望する人にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

海外で働くために知っておきたいポイント

施工管理技士が海外で働く際には、いくつかのポイントを知っておきたいものです。
まず1つ目は、就職したり転職するなら、海外勤務のチャンスがある企業を選ぶという点です。
建設業界の全企業が、社員を海外派遣するわけではありません。
やはり規模の大きな大手ゼネコンをはじめ、海外展開を行っている企業を選ぶ方が海外勤務のチャンスは高くなるでしょう。
すでに海外へ展開しているスーパーゼネコンをはじめ、海外事業を展開している企業、これから展開しようと計画している企業などもチャンスは期待できます。

2つ目のポイントは、キャリアプランを構築するという点です。
ただ海外生活を楽しむために海外派遣されたのでは、帰国後の転職や就職が難航するかもしれません。
海外で働く際には、必ず帰国後のキャリアプランを視野に入れたうえで、できるだけ実現に向けてプラスとなるような業務に取り組みたいものです。

建設マネジメントの重要性

建築業界における「建築マネジメント」とは

建設マネジメントとは建築業界における管理業務全般を意味しており、具体的には施工のスケジュール管理やコスト管理をはじめ、情報や品質管理、安全面における管理なども含まれます。
それだけでなく、職人をはじめとする建築業界に関わる人の人員管理についても建設マネジメントに含まれます。
建築施工の際には、マネジメントを担当する者が案件を企画する段階からプロジェクトに携わり、一つ一つの工程ごとに管理を行っていきます。
施工後の引き渡しまで建設マネジメントの担当者が責任を持って担当することによって、クライアントからの信頼を得ると同時に、自社の利益を確保できるというメリットが期待できます。

現在の建築業界では、職人の高齢化をはじめ若い人材が不足していたり、労働環境が過酷等、様々な問題を抱えています。
建設マネジメントによってこうした問題を解決に導くことも可能で、スケジュールの段階から無理のない工期設定をすることによって長時間労働を避けることができたり、スタッフの休日を確保することにもつながります。

建設マネジメントによって、解決できる問題は他にもたくさんあります。
効率的かつ効果的なスケジュール雪渓やコスト管理によって、プロジェクトの生産性を高めることができます。
例えばICTを活用することによって見積もりや測量の際に必要な書類の作成が時短できますし、マルチデバイス対応したクラウド業務管理システムを導入することによって、担当者や関係者がいつでもどこからでもシステムにアクセスできる環境も整備できるでしょう。

建築マネジメントで求められるスキルとは?

建設マネジメントを行うには、建築業界における幅広いノウハウと経験が必要となります。
そのため、まったく未経験の人が簡単に行えるマネジメントというわけではないのです。
しかし、いくら建築業界に精通していても、ただ管理するだけでは十分ではありません。
建設マネジメントには、若い人材の育成や建築業界を広くアピールすることなども目的として含まれているからです。

建設マネジメントに求められるスキルの1つに、人間観察力が挙げられます。
プロジェクトにかかわる一人一人をよく観察することによってそれぞれの状況を把握するとともに、問題を解決したりスタッフが働きやすい環境づくりを整備できるでしょう。
コミュニケーション能力も重要なスキルで、施工に携わる職人やクライアントと日常的にコミュニケーションをとることによってマネジメント担当者はより現場簿状況を把握しやすくなりますし、問題解決に取り組みやすくなります。

プロジェクトに情熱を持ち、熱意をもって業務に取り組むことも、建設マネジメントで必要不可欠なスキルの一つと言えます。
例えばスタッフに指示を出す際にも、自分はデスクから全く動かずに指示を出すだけでは人はついてきませんし、モチベーションのアップにもつながりません。
しかし、情熱をもって現場で分かりやすく指示すれば、スタッフのやる気アップが作業スピードにもプラスの影響を与えることでしょう。

IT業界はすでに3Kではない企業が増えている

2010年頃から3Kのイメージ脱却

IT業界は長時間労働を強いるブラック企業が多く、給料も安いといったイメージがあり、3Kだと嫌がる人は少なくありませんでした。
しかし、業界全体の取り組みによって2010年ごろから3Kが持つネガティブなイメージを脱却しており、現在では実際にIT業界で働くエンジニアの多くは世間が持っている3Kのイメージとは異なる見解を持っています。

休暇の取りやすさや職場の雰囲気に高い満足度

IT業界で働く人材に対してIPAが行った職場環境に関する満足度調査によると、多くの人は職場の雰囲気に対して高い満足度を持っているだけでなく、プライベートと仕事の両立がしやすいと感じていた李、休暇を取りやすいと評価する人が多くいることが分かりました。
特に若い世代の間では、休暇を取りやすいかどうかが企業に対する評価の分かれ目になることは多く、IT業界では比較的休暇を取りやすい企業が増えていることがこの調査で明らかになったわけです。
働くエンジニアの満足度が高いことは、業界全体の取り組みによる成果だともいえます。

しかし、職場環境改善の要因はそれだけではありません。
2010年頃からIT業界だけではなく日本社会全般的な景気低迷が続いており、IT業界でも案件減少による業務量が軽減が起こっています。
それが結果的に、エンジニア達にとっては働きやすい職場の整備につながったと考える見方もあります。

将来のキャリアに不安を持つ人は多い

従来と比較して、IT業界で働く人材の満足度が全体的に底上げされたことは、業界にとっても人材にとってもプラスと言えます。
しかしそうした中でも、将来のキャリア構築という点で不安を持つエンジニアは少なくありません。
現在の仕事には前向きに取り組んでいるけれど、将来のキャリアを考えると漠然とした不安に襲われると感じる人が多いのです。
満足度は上がっているのに不安が消えないという現象は、利益追求型の企業が社員に対してそれなりの待遇を準備しても、エンジニアたちの不安を完全に消すことはできませんし、エンジニアたちを幸せにすることもできないことを証明しているのかもしれません。

働く側が抱えるこうした不安は、IT業界で働くエンジニアだけでなく、多種多様な業界に携わる多くの人が同じような不安を抱えています。
社会の景気が悪く、全体的に先行きが見えない不透明な時代においては、こうした現象は決して珍しくありません。
そうした中でも自身のキャリアに対する将来的なビジョンを持つことは大切ですし、そのためのスキルアップやキャリアアップに果敢に取り組むことも必要な作業と言えるでしょう。
まずは従業員と企業との対話、そして長期的なキャリアラダーの作成から始めてはいかがでしょうか。

IT業界の健康問題

IT業界で健康問題が多い理由は「睡眠不足」が主な原因

近年、IT業界で働くエンジニアたちの健康問題が懸念されています。
特にメンタルヘルスの面では悪化しており、その原因には差し迫る納期へのストレスや過酷な労働環境などが挙げられます。
その中でも健康問題にマイナスの影響をもたらしている大きな原因の一つには、睡眠不足があります。

エンジニアが長時間の残業を強いられると、どうしても睡眠時間が削られて睡眠不足の状態に陥りやすくなってしまいます。
さらにストレスや不安、心配事などを抱えたまま眠りにつくことで睡眠の質が浅くなり、睡眠時間が短いことも手伝って十分な睡眠をとれないまま翌日を迎えなければいけません。
そうした日々が続くことによって、メンタルヘルスは少しずつ蝕まれてしまうのです。

多くのエンジニアは、仕事のない土日を使って睡眠負債を回収しようと寝だめをします。
それで回復できれば良いのですが、慢性的な睡眠不足に陥っている場合には週末に寝だめをしても回復しきれません。
それがさらに疲労やストレスを悪化させ、集中力の欠如から仕事の効率が低下したり、不眠症を併発するなどさらなる大きな問題が起こってしまいます。

エンジニアの睡眠不足に対する取り組みは、エンジニア個人だけの問題ではありません。
定期的に産業医を受診して健康問題が起こっていないかをチェックしたり、職場でもエンジニアのライフスタイルを客観的に考慮しながら適切な職務分担が必要不可欠です。
例えば、エンジニアにすでに睡眠不足の兆候が見られている場合には、時間外勤務は1カ月当たり20時間以内に抑えるだけでなく、土日の出勤や深夜勤などはNGとするのが賢明です。

その際には、通勤時間も考慮しなければいけません。
在社時間が同じなら、通勤時間が長い人は必然的に在宅時間が短くなり、結果として睡眠時間が削られてしまいやすいからです。

多重下請けの課題も解決も連動

エンジニアの健康問題に取り組むためには、多重下請けの課題に関しても並行して取り組むことが求められます。
なぜなら、エンジニアの長時間残業を引き起こしている原因の一つに多重下請け問題があるからです。
複数の案件を抱えながら並行して作業しなければいけないエンジニアは多く、余裕のない納期設定なども上乗せされ、エンジニアの健康状態にマイナスの影響を与えてしまいます。

IT業界に携わる企業は今後、社員が技術力やQOLを高く維持できる職場環境を整備することが求められています。
最新技術やオートメーションシステムを積極的に取り入れながら、できるだけエンジニアが効率的に作業に集中できる環境を整えることによって、健康問題も少しずつ改善されていくことでしょう。

SESはなぜやめとけと言われるのか?

SESが避けられる理由とは?

SES(エンジニアリングサービス)とは、IT業界におけるエンジニアの技術や労働力をクライアントへ提供する委託契約のことです。
具体的には、企業が抱えている技術者を一定期間クライアント先へ常駐させる、という派遣形態です。
プログラマーやテスターなどをはじめ、SEや開発エンジニアなどが対象となりますが、中にはプロジェクトマネージャーやネットワークエンジニアなどがSESとなるケースもあります。

IT業界には多種多様な働き方がありますが、その中でもSESはやめておいた方が良いという人が少なくありません。
その理由は、下流工程の業務がメインとなり、長く携わってもキャリア構築につながるスキルアップが望めないという点、そして長時間労働を強いるブラック企業が多い傾向にあるという点、また労働時間や作業量に対して給料が少ないといったものが挙げられます。

確かにすでにエンジニアとして働いた経験がある人にとっては、あえてSESへ転職する必要はないかもしれません。
しかし、未経験の状態からエンジニアを目指す人にとっては、SESになるべきなのか、それとも避けるべきなのか迷ってしまう人は多いでしょう。

未経験の人がエンジニアとして働く場合、やはりベテランと肩を並べて即戦力となることは容易ではありません。
そのためスキルが低い状態だと、資料作成を任されたりアプリのテストと言った簡単な下流工程に携わる機会が多く、やりがいとか充実感の高い業務に関わることはなかなかありません。
特に企業に勤めているSESだと、そうした傾向が強いのです。
やりがいが低くてキャリアアップにつながらないと言われるのは、そうした背景が考えられます。

すべてのSESが悪いわけではない、むしろおすすめ?

SESがおすすめなのか、それとも避けたほうが良いのかという点は、自身の現在のエンジニアとしてのレベルによって大きく変わります。
すでに経験豊かなエンジニアなら、SESとして企業に勤めなくても別の働き方でスキルアップができるでしょう。
しかし未経験のエンジニアにとっては、SESとして企業で働くことにはたくさんのメリットが期待できます。

例えばSESは下流工程の作業に多く携わるため、下流工程のプロセスやITスキルを学べますし経験も積めます。
地道にスキルを医学ことによって将来的には転職しやすくなりますし、フリーランスとして独立することもできるでしょう。
また未経験の状態からエンジニアへ転職する際には、即戦力とならない人材はなかなか転職先が見つかりづらいものです。
しかしSESなら、他の職種と比較して未経験OKの求人が多いため、転職しやすいという点もメリットの一つと言えます。

施工管理技士

施工管理技士の仕事内容

施工管理士の仕事とは、その名のとおり施工の全体を管理することです。
施工管理士が工事現場で施工作業を行うわけではありません。
現場を含む全体を管理することが求められます。

具体的には、施工計画を立て、スケジュールを作成し、スケジュールに沿って工事を実行することになります。
それに伴い、品質管理や安全管理が必要なことももちろんです。
したがって非常に責任の大きな仕事であり、施工現場の規模によっては一人ではなく複数の施工管理技士が担当することもあります。

施工管理技士に必要なスキル

1級施工管理技士と2級施工管理技士という国家資格があります。
しかし、国家資格がないと施工管理技士の仕事ができないわけではありません。
実際、求人情報には資格や経験の有無を問わず施工管理技士を募集しているものもあるほどです。
ただし、施工管理技士資格があることでどんなスキルを持っているかを客観的に証明できるため、建設業界で働くなら取得しておきたいと言えるでしょう。

どんな工事に携わるかによって、施工管理技士資格は6種類に分かれます。
たとえば、建設機械施工管理技士や電気工事施工管理技士、造園施工管理技士などです。
建築現場で重宝されるのは建築施工管理技士でしょう。
建築施工管理技士資格には1級と2級がありますが、扱える工事現場に制限がない1級に対して、2級には制限があります。

特定建設業とされる7つの業種を行うには、専任技術者、もしくは監理技術者が営業所ごとに必要ですが、1級施工管理技士資格があると、どちらのポジションにも就くことが可能です。
資格以外では、現場全体の管理を行う仕事ですからマネジメントやリーダーシップのスキルが求められるでしょう。
論理的かつ慎重な思考力も必要です。

施工管理技士になるには

施工管理技士になるには、施工管理技士資格を取得するのが近道です。
ただし、施工管理技士資格を取得するには国家資格を受験して合格しなければなりません。
1級も2級も取得するには実務経験が必要なので、いきなり試験を受けることはできないことに注意してください。
実務経験として必要な期間は最終学歴次第ですが、大卒の場合でも、2級取得には対象学科卒業後1年以上の実務経験が条件です。

したがって、将来、施工管理技士資格を取得して施工管理技士として働きたいなら、まずは建築業界に技術者として就職することを目指しましょう。
社内で働きながら経験を積み、受験資格を得てから試験を受け、資格取得後キャリアアップするというのが一般的な流れです。
企業によっては、施工管理技士資格の取得費用をカバーしてくれるところもあります。
また、資格取得後は資格手当がつく企業が多いので、収入アップのメリットも大です。

建設キャリアアップシステム(CCUS)とは

建設キャリアアップシステム(CCUS)の内容

建設キャリアアップシステム(CCUS)とは、2019年4月から運用されている制度で、建設事業者や技能者の情報を登録しそれによって適正な評価や負担軽減に役立てることを目的としています。
国土交通省によって推進されている建設業界でのキャリアアップの仕組みです。
CCUSを利用するには、まず必要な情報をシステムに登録する必要があります。
登録する具体的な内容は、事業者の場合、商号、現場名、工事内容など、技能者本人の場合、保有資格や社会保険への加入状況など本人情報です。

情報を登録すると、技能者本人はキャリアアップカードという個人用カードが発行されます。
そのカードを就業現場のカードリーダーに通し、「この現場で就業した」ということを記録する仕組みです。
蓄積されたデータは、客観的な基準のもと技能者の評価やレベル分けに役立てられます。

国土交通省によると、CCUSの導入初年度に技能者100万人を登録、その後5年で全員(約330万人)を登録することを目指しているとのことです。
また日本人だけでなく、2020年から外国人技能実習生の登録も義務化することが決まりました。
したがって、建設業界ではこのシステムに早急に対応することが求められています。

建設キャリアアップシステム(CCUS)のメリット

CCUSのメリットの第一として、技能者のキャリアが可視化されることが挙げられます。
各技能者の保有資格や保険への加入状況など個人情報が就業履歴とともに記録されていくため、これまで適正な処遇を受けていなかった人も今後は適正は処遇に改善されることが期待できるでしょう。
もう一つのメリットは、若年層へのアピールです。
CCUSによって、自分の能力や経験を適正に評価されて確実にキャリアアップできることがわかれば、これまで3Kと敬遠されていた建設業界を多くの若者が志望するようになるでしょう。

また、建設事業者の負担が軽減されることもCCUSのメリットです。
従業員の保有資格や社会保険の状況が一目で確認できるようになるため、現場での管理の効率がアップすることが期待されます。

建設キャリアアップシステム(CCUS)に申請するには

建設事業者と技能者本人によって詳細は若干違いますが、申請方法はどちらもインターネット、郵送、窓口の3つ用意されています。
また、どちらも登録料を支払う必要がありますが、更新期間が事業者と技能者で違うことに注意しましょう。

事業者は5年更新で、支払うべき登録料は資本金によって決まります。
一方、技能者は10年更新になり、窓口と郵送での申請の場合、3,500円かかりますが、ネット申請だと2,500円です。
その後、事業者には事業者IDが、技能者には技能者IDとキャリアアップカードが発行されます。