ユニコーン企業とは？

ユニコーンといえば、額から角が生えていて、馬なのに羽が生えていて大空を羽ばたける幻の生物をイメージする人が多いでしょう。
ユニコーン企業というのは、ユニコーンのように企業としてとても稀な存在であり、今後大きく飛躍する可能性を秘めた企業のことを指します。
2013年にベンチャーキャピタリストによって発案された造語です。

企業の多くは、どれもベンチャー企業やスタートアップ企業としてスタートします。
その中でも希少な成長性が期待できる企業や、底知れぬ将来性を感じさせてくれる企業などがユニコーン企業と呼ばれています。

現在では、ユニコーン企業に分類されるための条件がいくつかあります。
それは、「評価額が10億ドル以上であること」「創業10年以内であること」「未上場であること」です。
特に業界や分野による条件付けはありませんが、多くの場合には高いレベルの技術を有するテクノロジー関連事業です。

ユニコーン企業は、世界中にあります。
その多くはアメリカと中国で、2020年においてはアメリカにおけるユニコーン企業は228社、中国では122社でした。
一方の日本では、ユニコーン企業の条件に見合う企業はわずか3社のみ、2021年でも10社のみと数少ない状況にあります。

日本にユニコーン企業が少ない理由

日本にユニコーン企業が少ない理由には、どんな点が考えられるのでしょうか。
まず考えられることは、起業家そのものの数が少ないという点が挙げられます。
安定志向が強い日本においては、多くの若者は大企業や有名企業への就職を希望します。
自分でアイデアを形にして起業したいという人は残念ながらそれほど多くありませんし、起業したいと言えば周囲から反対されることが多いでしょう。

また、人材育成や資金調達の面でも、日本はハードルが高い傾向があります。
若い起業家が少ないため、後に続く起業家を育成する土壌が整備されていませんし、資金調達においても未上場の企業にとっては大手企業と比較してハードルが高いという現状があります。
また投資家の投資額を見ても、日本においてはアメリカや中国と比較して、ベンチャーキャピタルへの投資額が少ないという現状があります。
そのため未上場の企業にとっては、資金を調達するためには投資家を探すよりも、株式市場への上場を狙ったほうがベターなのです。

日本政府は、2023年前でに最低でも20社のユニコーン企業を創造することを目標として掲げています。
この目標を実現するためには、社会風土を改善して失敗を恐れない風土づくりに努めることが必要不可欠と言えます。
またグローバル社会で戦える企業を創造するためには、イノベーションを起こせる人材を開発したり、投資機会や投資規模の拡大についても改善が必要です。