まずは日々の業務でスキルを磨こう

建設業界には様々な分野がありますが、その中でも土木は未経験者でも採用されやすい分野の一つです。
未経験者の多くは現場で難易度のそれほど高くない基本的な作業から始めることになりますが、どのような基本的な作業でも、この業界でキャリアアップするためには必要不可欠な作業です。
日々の業務をこなしながらスキルアップをすることが、土木でのキャリアアップを目指したい人にとっては最初のステップと言えるでしょう。

土木に限らず、建設業界で知っておくべきスキルは一朝一夕で身につくわけではありません。
日々の積み重ねによって学ばなければいけませんし、さまざまな現場やプロジェクトを経験することにより、より難易度の高い業務に取り組めるスキルや経験値を身に着けることにつながります。
建設業界における作業でも、近年ではどんどん機械化やオートメーション化が進んでおり、効率化が図られています。
土木の分野でも例外ではありませんが、この分野においては機械化できない手作業が求められる部分がとても多く、今後も人の手作業に高いニーズが期待できます。

重機のオペレーターになるのもアリ

基本的な作業を経験して一定レベルのスキルを身につけたら、重機オペレーターになるというキャリアアップの方法があります。
土木現場においては、玉掛やクレーン作業など、重機の取り扱いが求められる現場が数多くあります。
こうした重機の取り扱いには専門的な免許や技能講習が必要となるものも多く、誰でも取り扱えるわけではありません。

重機のオペレーターとして資格を取得すれば、現場でオペレーターとして働くことができ、キャリアアップにもつながるでしょう。
重機はそれぞれ取り扱い方法が異なり、複数の資格や免許を取得することも可能です。

マネジメントを学んで管理者へ

土木現場では、現場を管理する現場監督がいます。
さらには、プロジェクトの設計やスケジュール、コストや人材管理などを幅広く全般的に管理する管理者もいます。
こうした管理職として働くためには、プロジェクトの全体的な流れを理解するだけでなく、一つ一つの作業の労力やかかる施工時間などにも精通していなければいけません。
多くの管理者は、それまで現場での作業に携わってきた人材です。
そう考えると、マネジメントを学ぶことで将来的には管理者としてステップアップできる可能性が期待できるでしょう。

マネジメントを学ぶためには、現場での経験やスキルが必要なだけでなく、施工管理技士や技術士と言った工事に関連した資格の取得がおすすめです。
中には、国家資格もあります。
資格を取得したら、その資格を生かせるような業務に携わったり、技術的な指導を行う職務を遂行できるようになります。
スキルアップにもつながりますし、現場でも高いレベルの人材という点で重宝されます。

すでに女性の奪い合いが始まった！元請けの責任者が女性になる日も近い？

建設業界では現在、日本政府が掲げる「女性管理職が全体の30％を占める企業」を目指して取り組んでいます。
政府がこの目標を定めた2003年には、建設業界における女性管理職の割合は全体の9％程度しかありませんでした。
その後、取り組みを行ったものの、2012年の段階でも11％にしかなっていません。

その背景には、女性よりも圧倒的に男性が多い業界の特性がある他、少子化や人手不足など様々な問題が関係しています。
管理職の30％を女性にするためには、候補となる社員がそれ以上在籍していなければいけないわけで、企業としては新卒の段階から理系の女性に注目し、現在は新卒理系女子の奪い合いが行われている状態です。
今後この政府の取り組みに合わせて、建設業界では女性の管理者が増えると期待されています。
現在は大半が男性という元請けのプロジェクト責任者や管理者も、近い将来には女性が務めることになることでしょう。

元請けの責任者に女性を登用しようという案は、10年後を見据えた長期計画となっています。
プロジェクトの責任者には、業界のノウハウに精通している必要があると同時に、プロジェクトや人材を幅広く管理するスキルももちろん求められます。
そのための人材育成には約10年ぐらいかかるというのが、建設業界の見立てです。

女性や外国人など人材の多様化は企業の業績アップにも貢献

建設業界は、業界の特性的に、どうしても体力が必要な職種が多いものです。
また重機の運転ができることが必須のスキルとなっている職種もあり、これまでも女性より男性に適した業界だと考えられてきました。
しかし今後は、女性の管理職登用に加えて、企業の多様化に向けて女性や外国人などの人材も数多く雇用することが広く求められており、それは建設業界も例外ではありません。
この業界で多様性を進めるための対策法としては、非力な人でも務まる職種、また言葉の壁が不要な職種などを中心に多様性を勧めるのが賢明と言えるでしょう。

例えば建設現場には、建機のオペレーターというお仕事があります。
機械を操作するオペレーターは、体力面ではそれほどの力仕事となるわけではなく、力の弱い人でも十分に務まると考えられています。
すでに業界の中でも鉄筋業界団体は、女性の活躍を推進するプロジェクトとして女性の建機オペレーター育成に励んでいます。

業界の多様性を進めることは、それぞれの個性や価値観、性格などをプロジェクトに活かすことができるというメリットが期待できます。
細かい所に目が届く人もいれば、これまでのキャリアや背景などからどんな点に注意すれば良いかを理解している人がいるわけです。
多方向からプロジェクトに取り組むことによって、最終的な工期完成という目標にとっては、品質の向上につながったり人材のモチベーションアップにつながるなど、企業の業績アップにもプラスの影響が期待できます。

施工管理技士の海外派遣は多い

海外で働きたいけれどどんな仕事があるのか分からない、という人は少なくありません。
海外勤務のチャンスを持つ業界は数多くありますが、建設業界もそんな業界の一つです。
というのも、海外においてはアジアやアフリカを中心とした新興国で、インフラ整備のニーズが高まっています。
こうしたインフラの構築で活躍できるのは、建設業界です。
その中でもプロジェクトの管理を行う施工管理技士には、海外派遣のチャンスが期待できます。

また、インフラシステムを海外へ向けて輸入するプロジェクトも、政府主導で進められています。
これはグローバル経済における競争力を高めるための官民提携を推進するもので、建設業界においても現地で人材を発掘して育成するなどの役割を担っています。
施工管理技士は、こうした人材育成の面でも活躍できる職種なのです。

海外勤務するメリットとは？

施工管理技士が海外勤務することには、たくさんのメリットが期待できます。
まず1つ目のメリットは、語学力のアップです。
海外派遣の前にもある程度の語学力は必要不可欠なスキルですが、実際に現地で生活をすると、より生きた現地の語学力が身につきます。
海外勤務の期間が長ければ長いほど、高い語学力を修得できるでしょう。

2つ目のメリットは、帰国後のキャリアに活かせるという点です。
海外勤務をすると、語学力に加えて現地での文化にも精通することができます。
日本へ帰国した後には、グローバルな人材として活躍できるキャリア設計が十分に可能ではないでしょうか。

3つ目のメリットは、海外で生活できるという点です。
海外旅行のように短期間ではなく、現地で合法的に働きながら生活ができるため、海外で生活してみたいと希望する人にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

海外で働くために知っておきたいポイント

施工管理技士が海外で働く際には、いくつかのポイントを知っておきたいものです。
まず1つ目は、就職したり転職するなら、海外勤務のチャンスがある企業を選ぶという点です。
建設業界の全企業が、社員を海外派遣するわけではありません。
やはり規模の大きな大手ゼネコンをはじめ、海外展開を行っている企業を選ぶ方が海外勤務のチャンスは高くなるでしょう。
すでに海外へ展開しているスーパーゼネコンをはじめ、海外事業を展開している企業、これから展開しようと計画している企業などもチャンスは期待できます。

2つ目のポイントは、キャリアプランを構築するという点です。
ただ海外生活を楽しむために海外派遣されたのでは、帰国後の転職や就職が難航するかもしれません。
海外で働く際には、必ず帰国後のキャリアプランを視野に入れたうえで、できるだけ実現に向けてプラスとなるような業務に取り組みたいものです。

建築業界における「建築マネジメント」とは

建設マネジメントとは建築業界における管理業務全般を意味しており、具体的には施工のスケジュール管理やコスト管理をはじめ、情報や品質管理、安全面における管理なども含まれます。
それだけでなく、職人をはじめとする建築業界に関わる人の人員管理についても建設マネジメントに含まれます。
建築施工の際には、マネジメントを担当する者が案件を企画する段階からプロジェクトに携わり、一つ一つの工程ごとに管理を行っていきます。
施工後の引き渡しまで建設マネジメントの担当者が責任を持って担当することによって、クライアントからの信頼を得ると同時に、自社の利益を確保できるというメリットが期待できます。

現在の建築業界では、職人の高齢化をはじめ若い人材が不足していたり、労働環境が過酷等、様々な問題を抱えています。
建設マネジメントによってこうした問題を解決に導くことも可能で、スケジュールの段階から無理のない工期設定をすることによって長時間労働を避けることができたり、スタッフの休日を確保することにもつながります。

建設マネジメントによって、解決できる問題は他にもたくさんあります。
効率的かつ効果的なスケジュール雪渓やコスト管理によって、プロジェクトの生産性を高めることができます。
例えばICTを活用することによって見積もりや測量の際に必要な書類の作成が時短できますし、マルチデバイス対応したクラウド業務管理システムを導入することによって、担当者や関係者がいつでもどこからでもシステムにアクセスできる環境も整備できるでしょう。

建築マネジメントで求められるスキルとは？

建設マネジメントを行うには、建築業界における幅広いノウハウと経験が必要となります。
そのため、まったく未経験の人が簡単に行えるマネジメントというわけではないのです。
しかし、いくら建築業界に精通していても、ただ管理するだけでは十分ではありません。
建設マネジメントには、若い人材の育成や建築業界を広くアピールすることなども目的として含まれているからです。

建設マネジメントに求められるスキルの1つに、人間観察力が挙げられます。
プロジェクトにかかわる一人一人をよく観察することによってそれぞれの状況を把握するとともに、問題を解決したりスタッフが働きやすい環境づくりを整備できるでしょう。
コミュニケーション能力も重要なスキルで、施工に携わる職人やクライアントと日常的にコミュニケーションをとることによってマネジメント担当者はより現場簿状況を把握しやすくなりますし、問題解決に取り組みやすくなります。

プロジェクトに情熱を持ち、熱意をもって業務に取り組むことも、建設マネジメントで必要不可欠なスキルの一つと言えます。
例えばスタッフに指示を出す際にも、自分はデスクから全く動かずに指示を出すだけでは人はついてきませんし、モチベーションのアップにもつながりません。
しかし、情熱をもって現場で分かりやすく指示すれば、スタッフのやる気アップが作業スピードにもプラスの影響を与えることでしょう。

施工管理技士の仕事内容

施工管理士の仕事とは、その名のとおり施工の全体を管理することです。
施工管理士が工事現場で施工作業を行うわけではありません。
現場を含む全体を管理することが求められます。

具体的には、施工計画を立て、スケジュールを作成し、スケジュールに沿って工事を実行することになります。
それに伴い、品質管理や安全管理が必要なことももちろんです。
したがって非常に責任の大きな仕事であり、施工現場の規模によっては一人ではなく複数の施工管理技士が担当することもあります。

施工管理技士に必要なスキル

1級施工管理技士と2級施工管理技士という国家資格があります。
しかし、国家資格がないと施工管理技士の仕事ができないわけではありません。
実際、求人情報には資格や経験の有無を問わず施工管理技士を募集しているものもあるほどです。
ただし、施工管理技士資格があることでどんなスキルを持っているかを客観的に証明できるため、建設業界で働くなら取得しておきたいと言えるでしょう。

どんな工事に携わるかによって、施工管理技士資格は6種類に分かれます。
たとえば、建設機械施工管理技士や電気工事施工管理技士、造園施工管理技士などです。
建築現場で重宝されるのは建築施工管理技士でしょう。
建築施工管理技士資格には1級と2級がありますが、扱える工事現場に制限がない1級に対して、2級には制限があります。

特定建設業とされる7つの業種を行うには、専任技術者、もしくは監理技術者が営業所ごとに必要ですが、1級施工管理技士資格があると、どちらのポジションにも就くことが可能です。
資格以外では、現場全体の管理を行う仕事ですからマネジメントやリーダーシップのスキルが求められるでしょう。
論理的かつ慎重な思考力も必要です。

施工管理技士になるには

施工管理技士になるには、施工管理技士資格を取得するのが近道です。
ただし、施工管理技士資格を取得するには国家資格を受験して合格しなければなりません。
1級も2級も取得するには実務経験が必要なので、いきなり試験を受けることはできないことに注意してください。
実務経験として必要な期間は最終学歴次第ですが、大卒の場合でも、2級取得には対象学科卒業後1年以上の実務経験が条件です。

したがって、将来、施工管理技士資格を取得して施工管理技士として働きたいなら、まずは建築業界に技術者として就職することを目指しましょう。
社内で働きながら経験を積み、受験資格を得てから試験を受け、資格取得後キャリアアップするというのが一般的な流れです。
企業によっては、施工管理技士資格の取得費用をカバーしてくれるところもあります。
また、資格取得後は資格手当がつく企業が多いので、収入アップのメリットも大です。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の内容

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、2019年4月から運用されている制度で、建設事業者や技能者の情報を登録しそれによって適正な評価や負担軽減に役立てることを目的としています。
国土交通省によって推進されている建設業界でのキャリアアップの仕組みです。
CCUSを利用するには、まず必要な情報をシステムに登録する必要があります。
登録する具体的な内容は、事業者の場合、商号、現場名、工事内容など、技能者本人の場合、保有資格や社会保険への加入状況など本人情報です。

情報を登録すると、技能者本人はキャリアアップカードという個人用カードが発行されます。
そのカードを就業現場のカードリーダーに通し、「この現場で就業した」ということを記録する仕組みです。
蓄積されたデータは、客観的な基準のもと技能者の評価やレベル分けに役立てられます。

国土交通省によると、CCUSの導入初年度に技能者100万人を登録、その後5年で全員（約330万人）を登録することを目指しているとのことです。
また日本人だけでなく、2020年から外国人技能実習生の登録も義務化することが決まりました。
したがって、建設業界ではこのシステムに早急に対応することが求められています。

建設キャリアアップシステム（CCUS）のメリット

CCUSのメリットの第一として、技能者のキャリアが可視化されることが挙げられます。
各技能者の保有資格や保険への加入状況など個人情報が就業履歴とともに記録されていくため、これまで適正な処遇を受けていなかった人も今後は適正は処遇に改善されることが期待できるでしょう。
もう一つのメリットは、若年層へのアピールです。
CCUSによって、自分の能力や経験を適正に評価されて確実にキャリアアップできることがわかれば、これまで3Kと敬遠されていた建設業界を多くの若者が志望するようになるでしょう。

また、建設事業者の負担が軽減されることもCCUSのメリットです。
従業員の保有資格や社会保険の状況が一目で確認できるようになるため、現場での管理の効率がアップすることが期待されます。

建設キャリアアップシステム（CCUS）に申請するには

建設事業者と技能者本人によって詳細は若干違いますが、申請方法はどちらもインターネット、郵送、窓口の3つ用意されています。
また、どちらも登録料を支払う必要がありますが、更新期間が事業者と技能者で違うことに注意しましょう。

事業者は5年更新で、支払うべき登録料は資本金によって決まります。
一方、技能者は10年更新になり、窓口と郵送での申請の場合、3,500円かかりますが、ネット申請だと2,500円です。
その後、事業者には事業者IDが、技能者には技能者IDとキャリアアップカードが発行されます。