老老介護・認認介護とは？

社会の高齢化に伴って、老老介護・認認介護の問題が深刻化しています。
老老介護というのは、高齢者の介護を別の高齢者が行うというもので、65歳以上の高齢夫婦だけでなく、親子や兄弟などでも、どちらも高齢の場合に該当します。
認認介護に関しては、認知症を持つ高齢の患者の介護をするのが同じく高齢で認知症を患う家族というケースが該当します。

日本国内においては、全人口の約25％は65歳以上の高齢者です。
つまり、4人に1人は高齢者なのです。
医療の発達によってますます高齢化は進むと考えられており、今後はさらに老老介護・認認介護問題が深刻なものになると考えられています。

厳しい現状

老老介護・認認介護の現状は、かなり深刻です。
2001年には、65歳以上同士の介護は全体の40％、75歳以上同士では全体の18％程度でしたが、現在では65歳以上同士の介護は全体の55％、75歳以上同士でも全体の30％となっています。
そして、今後もこの割合は増えると予想されています。

老老介護・認認介護を行う介護者は、配偶者や子供など、同居している家族が全体の60％近くを占めています。
要介護者とは同居しない介護施設から介護を受けている割合は、全体の13％程度にとどまっています。
これは、高齢者の介護は同居する家族がするのが当然だと考える人が、日本においてはまだまだ多数いるという裏付けと言えます。

老老介護・認認介護の問題点は？

自分が高齢になって介護が必要になった時、介護施設のスタッフではなく、配偶者や子供などの身内に介護してもらえることは介護を受ける側にとっては精神的なメリットがあります。
しかし同時に、たくさんの問題点も浮上しています。
それは、介護する側の生活の基盤が著しく脅かされてしまうという点です。

核家族が一般的になっている昨今では、高齢の両親と離れて暮らす人は少なくありません。
親の介護をするとなると、仕事を辞めて生活の拠点も変わります。
頼れる人がそばにおらず、常に介護が必要な高齢者の介護を自分1人で背負い込むことは介護をする側の精神的ダメージが大きくなってしまいます。
また、仕事を辞めて介護に専念することによって収入が途絶え、生活が立ち行かなくなってしまうという問題点も増えています。

また精神的な面で問題はなくても、お互いが高齢者、そしてお互いが認知症を患っていると、遅かれ早かれ家事が困難いなったりお金の管理が難しくなってしまうリスクもあります。
こうした問題を解消するためには、家族だけで介護問題を解決しようとするのではなく自治体や社会全体がサポートする環境整備が必要不可欠です。
当事者、または当事者が身近にいる人の場合、様々な福祉のサポートをチェックしてみてください。