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電気通信工事業

必要不可欠な存在

電気通信工事とは、建築業の中における28業種の一つです。
主に無線・有線に関する電気通信設備設置や、放送機械・データ通信設備の設置を行います。
日々の生活で必要不可欠な、電気に関する業務を行っていると言えるでしょう。

電気通信工事業が求められる場所としては、店舗や事務所、公共施設や福祉施設といった建物です。
それ以外にも、研究施設や介護施設、宿泊施設などでも業務を行います。
そのほか、発電設備や受変電設備、配電線路設備といった場所でも電気設備の工事を行っているのが特徴です。

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主な仕事内容

電気通信工事業の主な仕事内容としては、今では当たり前のように使われている光ファイバーケーブルの接続・敷設工事が挙げられます。
そのほか、オフィス・店舗内での有線及び無線LANの設置も行っているのが一般的です。
意外な場所では、道路や河川などに関する、情報表示装置に関しても設置工事を行います。

万が一の災害時、重要となるのが防災に関する設備です。
電気通信工事業では、トンネル内における防災設備をはじめ、各地域での防災情報共有機器の設置を行っています。
また、監視カメラや各企業内におけるセキュリティシステムも、適時構築する場合が挙げられます。

電気通信設備工事担任者について

電気通信設備工事担任者とは、電気通信工事の現場において、回線や端末の設置工事の監督を行う資格です。
主にCATAや公衆回線などの通信回線に関し、配線工事を行う際に必要となります。
この電気通信設備工事担任者は、国家資格として1985年より制定された資格となっています。

電気通信設備工事担任者の種別はAI第一から第三、DD第一から第三、そしてAI・DD総合種というのがあります。
AIとつくものは、アナログ伝送路設備設置に関する工事を行う上で必要となります。
それに対し、DDとつくものは、デジタル伝送路設備設置に関する工事を行う上で求められるのが特徴です。
また、AI・DD総合種は、どちらの伝送路設備設置設置が行える資格となっています。

電気通信設備工事担任者を取得するには

電気通信設備工事担任者を取得するには、国家試験に合格する必要があります。
試験は年に2回行われており、受験する資格には年齢などの制限がありません。
試験はマークシート形式で行われ、全国各地の受験地で開催されています。

また国家資格を得ていなくても、養成課程を修了していれば取得する事ができます。
種別がAIに当たるものは、基礎・技術・法規それぞれの合計が125時間から350時間必要です。
またDDの場合には、合計150時間から310時間の講習時間を行います。
AI・DD総合種に関しては、それぞれの講習を行うため、合計465時間必要となるため注意しましょう。